1968-03-11 第58回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○正木委員 私も治安行動教範についての資料をちょうだいいたしましたが、これはいま長官が答弁なさったような、検討を取りやめた、こういうことの趣旨の答弁書というか、弁解書というか、そういうものでありますが、記録にとどめるために、ひとつ私たちにちょうだいいたしましたこの資料を読み上げていただきたいと思います。
○正木委員 私も治安行動教範についての資料をちょうだいいたしましたが、これはいま長官が答弁なさったような、検討を取りやめた、こういうことの趣旨の答弁書というか、弁解書というか、そういうものでありますが、記録にとどめるために、ひとつ私たちにちょうだいいたしましたこの資料を読み上げていただきたいと思います。
こういうようなことは、やはりこのときのいろいろな経済事情もあつたかもしれませんが、第一点は、政府がこの大きな発注をして物を買い入れたり、調達するようなときに、相場の変動を考えて、あらかじめ上るだろうから仕込んでおこう、買い入れておこうというような弁解が、弁解書には書いてあるのですが、そういうようなことは根本方針として厳に戒めなければならぬのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
ただ形式的な弁解書の説明に終つてしまいます。われわれは、弁解書の説明を聞くだけならば、これを読むだけでいい。これ以上一歩も出ておらぬ。私どもの聞きたいことは、何が原因しておるだろうか、それはどういう影響を施政の上に与えておるだろうか、それをつかみたい。そうして次の国政の上に、それを重要な資料として出して行きたい。
販売所側においても同様の弁解書を撤回して答弁書を提出して、一緒に現在争つておるわけであります。六月五日の日に第一回の審判が開かれまして、続いて二十一日に第二回、今月の二十三日に第三回、来月の七月十五日というふうに引続いて審判廷でこの問題の事実関係について争つておるわけであります。以上が現在取上げられております新聞の販売機構に関する独禁法違反事件の要旨であります。